丹波市議会 2020-05-29 令和 2年第109回定例会（第1日 5月29日）
こちらにおいて本来負担すべきであった地元負担分818万6,000円、補助金交付日、これは平成29年４月25日でございます。補助金交付日から地元負担分の返還期限、これは令和２年４月30日でございます。
こちらにおいて本来負担すべきであった地元負担分818万6,000円、補助金交付日、これは平成29年４月25日でございます。補助金交付日から地元負担分の返還期限、これは令和２年４月30日でございます。
○委員（奥村正行君） 先ほどありました予算ガイドの78ページのたんば移充テラス運営業務ですけども、先ほどの答弁ありましたけども、出ていかれた方が、先ほどなかなか把握できないいう理由の答弁があったんですけども、このＵ・Ｉターン住宅取得住まいる奨励金交付要綱というとこに、交付決定の取り消し及び奨励金の返還いう項目があって、いろいろずっとあるんですけど５項目ほどありますけども、奨励金の交付日から起算して５
損害賠償請求額は、議案書１ページ及び審議資料３ページで記載のとおり、前山地区鳥獣害防護施設管理組合が実施した７事業及び前山地区自治振興会が実施した１事業の計８事業において過大に交付された補助金といたしまして、総額3,471万9,680円及びこれに対するそれぞれの補助金の交付日から支払い済みまで年５分の割合による金員といたします。
このアプリは、撮影した障害者手帳の番号や交付日などの情報、氏名と年齢、さらに、使用する車椅子の情報を表示することができます。
◎経済環境局長（土元英樹君） クリーンセンター使用料の改正施行日が10月１日だが、交付日はいつかとの御質問にお答えをいたします。 お尋ねの使用料を改定するため平成31年２月議会に提案をいたしました尼崎市立クリーンセンター条例の一部を改正する条例につきましては、３月22日の本会議で可決され、３月25日に公布したものでございます。 ○議長（波多正文議員） 都築徳昭議員。
交付日には、保健師や助産師等が個別に面接し、妊娠や出産に対する不安や孤独感に関する相談を受け、健やかに出産や子育てができるように配慮しております。こうした個別面接は、妊娠、出産、育児に対する精神的不安を対面面接で発見するよい機会となっております。先ほどの子育てアプリと同様に、まずは対面でお話を伺いながら手渡ししてまいりたいということが一つでございます。
○企画総務部長（足立博君） 議案提案させていただいております第97条でございますが、一部改正をするに当たって、改正条例そのものも第１条と第２条にそれぞれ交付日の違いから分けさせていただいております。 審議資料につきましては、60ページのところは上段をごらんいただきますように、第１条関係の新旧対照表でございます。
④希望者は交付のお知らせに記載された予約専用ダイヤルから交付場所、交付日の予約をした上で交付場所へ出向きます。⑤交付場所において本人確認及び暗証番号入力後、個人番号カードを交付します。 なお、個人番号カードの交付については、機構からカード作成後、本庁で検品、一括管理し、各交付会場へ送付するということですので、一度に多数の方が来られることの混乱防止と管理のために予約制ということにしております。
まず１件目ですけれども、交付日がことしの１０月６日ということで、事実がわかりましたのが１０月２８日。これは、本人からの連絡によりまして発覚をいたしました事案が１件目です。それから２件目が、交付日が１１月２日、事案を確認しましたのが１１月１８日ということで、こちらのほうは代理人から連絡がありまして発覚をいたしました。
また、第４条の施行日につきましては、個人番号カードの交付日となります平成28年１月１日といたしております。第２項では、住民基本台帳カードの交付手数料の経過措置について規定をいたしております。なお、議案資料の20ページから22ページにつきましては、参考といたしまして社会保障税番号制度の趣旨や仕組み等に関する資料を添付いたしておりますので、ご清覧をいただけたらというふうに思います。
１の制度の概要及び２の制度導入の目的でございますが、本制度は第三者が戸籍や住民票の写し等を取得した場合に、交付日や交付した証明書の種別等を事前登録している本人に通知するものでございます。これは戸籍や住民票の写し等の不正請求の抑止及び不正取得による個人の権利侵害の防止を目的としたものでございます。
制度は、第三者交付請求者が、戸籍・住民票等を取得した場合、交付日、交付書類の種別及び通数、交付請求者の種別を、事前登録された本人、被交付請求者に通知する制度であり、市の自主的な判断に基づく個人情報に関する自治事務であります。
このまちづくり技術センターの認定試験の合格証及び更新講習の修了証の有効期限が、以前は交付日から５年間となっておりましたが、交付日から５年を経過して最初に到来する３月31日までと変更されました。本市責任技術者の登録の有効期間についてもこれまで登録から５年間としておりましたが、これを合格証、修了証の有効期限である３月31日に合わせるよう、条例規定を改正するものでございます。
こうした中で、本人通知制度は、代理人や第三者が住民票や戸籍謄本などを取得した場合に、交付日や交付した書類の種類などを事前登録している本人に通知するという制度でございまして、不正取得による被害の防止や不正請求の抑制に一定の効果があるものと認識をいたしております。
この制度は、第三者が戸籍謄本、住民票の写しなどを取得した場合に、交付日や公布した書類の種類を希望する本人に通知する制度であり、この制度は法令に基づくものではなく、自治体の自主的判断に基づく個人情報に関する自治事務とされております。
それから、事業番号６番ですけども、戸籍住民票等本人通知事業のことで２つほどお聞きしたいのが、外国人の方の場合もこの本人通知事業に入れるのかということと、交付日、第三者が請求した場合、交付日から何日後ぐらいに本人通知をする予定になっているのか、その点をお聞かせ願えますか。
次に、３点目の住民票、戸籍謄本等への登録型本人通知制度の導入についてですが、本制度は代理人や第三者が住民票等を取得した場合に、交付日や交付した書類の種類などを事前登録している本人に通知するという制度でございまして、県下では、今年度より丹波市、三木市など６市町で導入されております。
さて、本人通知制度についてですが、市や町に事前登録した人の戸籍謄本が第三者に取得される場合、交付日や交付した書類の種類などを本人に通知する制度のことです。
仮に２０日に成立するとした場合でも、本来の交付日である１１月２日から１１月２０日までの１９日間の繰りかえ運用に伴い、５４万円の利子が発生することになります。国会及び政府の責任において、法案の早期成立に努め、地方の固有財源である地方交付税の交付に支障が生じないよう、執行抑制という異例の事態を速やかに解消し、あわせて金利負担等に対する適切な対応がなされるべきものと考えています。
本条例は、住民票の写しや戸籍謄本等を第3者等に交付したとき、事前登録者に対して交付日、交付証明書の種別、交付通数及び交付請求者の種別を通知する制度を導入し、不正取得による被害の防止とともに不正請求の抑制を図るものであります。内容につきましては、健康福祉部長より説明をさせます。 議案第48号は、加西市体育施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。